奈良市議会 2022-12-05 12月05日－02号
また、11月８日には公明党は、子供政策を政治の柱に据えた社会の実現と、少子化・人口減少を克服するための具体策を示した子育て応援トータルプランを発表し、さきの12月２日に成立した2022年度第２次補正予算に盛り込まれた出産・子育て応援交付金事業については、我が党が発表した子育て応援トータルプランに掲げた政策の一部を先行する政策であります。
また、11月８日には公明党は、子供政策を政治の柱に据えた社会の実現と、少子化・人口減少を克服するための具体策を示した子育て応援トータルプランを発表し、さきの12月２日に成立した2022年度第２次補正予算に盛り込まれた出産・子育て応援交付金事業については、我が党が発表した子育て応援トータルプランに掲げた政策の一部を先行する政策であります。
特に人、科学技術・イノベーション、スタートアップ、グリーントランスフォーメーション、デジタルトランスフォーメーションの各分野への重点的な投資、そして少子化対策、子供政策、女性活躍、インバウンドの戦略的回復などが掲げられており、中長期的、計画的に官民連携で推進することとされております。
ほかにも子供政策や学校教育関連、まちづくり関連と、新規事業もたくさんの予算案となっています。まだまだコロナウイルス感染が終息しない現状の中、コロナ禍を生き抜くために必要な施策かと考えますが、一方で、高齢者に対する施策が少ないように感じます。第５次総合計画の中でも、高齢化、増加する高齢者に対する課題がたくさん挙げられています。
市が独自で助成範囲を拡大することは、各市の子供政策に大きな差異が生じるため、県で統一した補助金交付基準の拡大を市長会、町村会と要望をいたしております。県補助金交付基準の対象範囲の拡大については、現在協議されておりまして、通院については、現行のとおり就学前の乳幼児を対象に実施し、入院については、中学校卒業までの児童を対象に拡大実施する方向で現在検討をされています。
子供政策で大切なことは、子どもの権利条約がうたう子供の最善の利益、これを柱に据えることであります。民主・自民・公明が強行した子ども・子育て新システムは、保育について市町村の直接的な義務をなくし、保育所との直接契約や応益負担の導入など問題だらけの内容となっています。